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劇場・ホール・会館情報

劇場・ホール・会館を
活性化する法律



劇場やホールの機能が充分に発揮され、利用者(国民)が良質の実演芸術を通して心豊かな生活を享受できるように定められた法律があります。また、火災の予防や火災発生時に人々が安全に避難できるように定められた法規もあります。ここでは、劇場やホールに関係する法律についてご説明します。

劇場、音楽堂等の活性化に関する法律

劇場、音楽堂等の活性化に関する法律

劇場や音楽堂、文化ホールなどに関わる現状や課題をふまえ、それらの活性化を図ることにより、心豊かな国民生活を実現させようと定められた法律で、平成24年6月27日に公布・施行されました。

前文にて「劇場、音楽堂等は、国民の生活においていわば公共財ともいうべき存在である。これに加え、劇場、音楽堂等で創られ、伝えられてきた実演芸術は、無形の文化遺産でもあり…(以下略)」としており、施設そのものと、そこで演じられる芸術について非常に重い存在価値を明記しています。また、「これまで主に、施設の整備が先行して進められてきたが、今後は、そこにおいて行われる実演芸術に関する活動や、劇場、音楽堂等の事業を行うために必要な人材の育成等を強化していく必要がある。また、実演芸術に関する活動を行う団体の拠点が大都市圏に集中しており、地方においては、多彩な実演芸術に触れる機会が相対的に少ない状況が固定化している現状も改善していかなければならない」とし、これからはハードよりもソフトの充実・強化が大切であり、都市圏と地方の格差をなくしていく努力が必要であると謳っています。

全16条のうち、第2~8条において、劇場や音楽堂を設置・運営する者、実演芸術団体、国、地方公共団体の役割を明確にし、これらが相互に連携協力することを明文化しています。第9~15条では、国および地方公共団体が取り組むべき施策を明確にし、劇場、音楽堂等を取り巻く環境の整備を進める内容について定めています。最後に、第16条において、劇場、音楽堂等の事業の活性化に必要な事項に関する指針を国が作成すると明文化しています。

(以上、文化庁ホームページ『劇場、音楽堂等の活性化に関する法律について』より一部引用)

劇場と火災に関連する法規

劇場と火災に関連する法規

劇場や音楽ホールは一度にたくさんの観客を収容するため、防火に関する法規は非常に重要です。日本においては、建築基準法や消防法、火災予防条例などにより、建物の構造や客席部分の構造・配置、通路や出入口の大きさ、消防用設備等の基準が定められています。これらによって防火や火災時の安全が確保されているのです。

しかし、細かい法規定が逆に劇場の機能を損なう場合もあり、問題となっています。例えば、避難誘導灯や客席誘導灯などは基本的に常時点灯することと定められていますが、この灯りが演出上の妨げになることもあり演出家等を悩ませました。この件は、消防署に届けを出せば消灯してもよいなどと緩和される例が出ましたが、ほかにも観客の安全を守るための法規が、芸術表現の幅に制限を与えている実状が数多くあります。

芸術表現が法規によって必要以上に規制されることは劇場文化の衰退をも招きかねませんが、人命に関わる法規だけに意見は分かれます。