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公共のホールと補助金



現在我が国には、劇場や音楽堂、文化ホール等の活性化を促すため、また実演芸術・文化活動の振興・普及を図るための手段として、公的なものから民間企業による支援まで様々な助成金(補助金)制度があります。1990年にスタートした芸術文化振興基金や文化庁が直接行なう各支援事業など、ここでは公共の文化施設や団体が行なう実演芸術を対象に実施されている助成金制度の代表的な例を見ていきましょう。

芸術文化振興基金

芸術文化振興基金

支援団体:独立行政法人 日本芸術文化振興会

助成概要:芸術の創造、普及を図る活動、文化の振興、普及を図る活動に対する支援を継続的・安定的に行なう。基金として、政府出資金の541億円と民間からの出捐金112億円を原資とし、その運用益を芸術文化活動に対する助成に充てる。

公共ホール演劇ネットワーク事業

公共ホール演劇ネットワーク事業

支援団体:財団法人 地域創造

助成概要:公共ホールの活性化、情報発信能力の向上、地域の演劇分野における芸術活動のための環境づくりに寄与。公共ホールのスタッフの企画・制作能力と創造性豊かな地域づくりに資することを目的として、複数の地方公共団体等が演劇公演を共同・連携して行なうことを支援する。

劇場・音楽堂等間ネットワーク構築支援事業

支援団体:文化庁

助成概要:「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」の目的・内容をふまえた国による助成事業。劇場・音楽堂などの相互の連携・協力を促進するとともに、国民が地域に関わらず等しく実演芸術を鑑賞できるように、劇場・音楽堂等または実演芸術団体が企画制作する作品の巡回公演に対し支援する。公演事業にかかる費用のうち該当する項目に対し2/3の金額を助成(上限1,500万円)。公演事業実施の準備に要する経費のうち該当するものに100万円を上限として助成。

劇場・音楽堂等活性化事業

劇場・音楽堂等活性化事業

支援団体:文化庁

助成概要:「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」の目的・内容をふまえた国による助成事業。劇場・音楽堂等が行う実演芸術の創造発進や専門的人材の養成・普及啓発活動を支援。劇場・音楽堂等の活性化を図り、地域コミュニティの創造と再生を推進する。事業を実施するために必要な経費のうち、補助の対象となる経費の1/2以内の金額を補助。

地域発・文化芸術創造発進イニシアチブ事業

地域発・文化芸術創造発進イニシアチブ事業

支援団体:文化庁

助成概要:地方公共団体が企画する優れた文化芸術(音楽、演劇、舞踊、美術、メディア芸術など)の創造発進事業に対して支援。文化芸術活動や古典に親しむ活動等を活発化させ地域文化の再生やコミュニティの再構築などを促すことを目的とする。地方公共団体が事業を実施するために必要な経費のうち、補助の対象となる経費の1/2以内の金額を補助。